監理団体とは？技能実習制度における役割や選び方のポイントを解説 ここでは、監理団体がどのような団体であるのか、その種類や団体として活動するために必要な要件などを解説していきます。外国人技能実習制度において、技能実習生の保護は大切なテーマとなっています。それを加味した上で監理団体が担う様々な役割や、実際に受け入れ企業に代わってどんな業務を行っているのかを見ていきましょう。さらに、企業が監理団体を選ぶ際に役立つポイントもご紹介します。   監理団体とは？ 監理団体とは、技能実習制度で定められた監理事業を行う非営利団体です。 その主な活動内容の一つに、日本の企業が海外から来日する技能実習生を受け入れる際のサポート業務があります。現地での技能実習生の募集手配（募集自体は現地の送り出し機関が行います）から、面接、入国手続き等の具体的な受け入れまで一連の手順をサポートしています。このため、海外に支店を持たない企業でも技能実習生の受け入れがしやすくなると言えるでしょう。 さらにもう一つ重要な役割として、外国人技能実習制度に基づいて、受け入れ後に企業で適正な実習が遂行されているか監理業務があります。 実際の受け入れはどのようになっているのでしょうか。実習生の受け入れには、「企業単独型」と「団体監理型」の2つのタイプがあります。 「企業単独型」とは、日本の企業が海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の常勤職員を直接受け入れるものであり、「団体監理型」は、監理団体が研修生・実習生を受入れ、傘下の中小企業（受入れ企業）で技能実習を実施します。 このように、「企業単独型」は「団体監理型」と違い、企業が現地での募集から一切の行程を自社で行わなければならないため、現地に支店やネットワークがある一部の大手企業でなければ採用が難しい方法です。よって、およそ97.2%が監理団体型、残り2.8%が企業単独型となっています。（2018年末時点。技能実習での在留者数ベース） 参考：企業単独型と団体監理型の比較 (厚生労働省) 参考：外国人技能実習制度とは (JITCO)（②技能実習生の受け入れ方式）   一般監理団体と特定監理団体の違い 監理団体には、一般監理団体、特定監理団体の2種類があります。 一般監理団体は優良監理団体とも言われ、実習生の労働環境や実習内容についてなど様々な優良条件を満たした団体です。一般監理団体では技能実習1号〜3号まで受け入れが可能で、期間は最大5年間（1号1年、2号2年、3号2年）となります。 一方、特定監理団体では技能実習1号、2号の受け入れが可能で、期間は最大3年間（1号1年、2号2年）となります。そのため、技能実習生3号を受け入れる場合は、受け入れ企業、監理団体共に優良条件を満たす必要があります。   監理団体の要件 監理団体として事業を行うためには、主務大臣から許可を受ける必要があります。では、特定監理団体の認定、さらには一般監理団体（優良監理団体）の認定を受けるためには、どのような要件があるのでしょうか。   特定監理団体の場合 非営利法人であること 業務を実施できる基準を満たしていること 業務を遂行できる財産的基礎を持っていること 個人情報を適切に保護していること 外部役員及び外部監査の措置を行っていること 基準を満たす外国の送り出し機関と契約をしていること 監理事業を適正に遂行することができる能力を持っていること 欠格事由に当たらないこと   一般監理団体の場合 さらに優良な一般監理事業を行う監理団体と認められるためには、法令で定められた高い水準を満たす必要があり、具体的には以下の要件があります。（それぞれ満点の6割以上が必要） 実習の実施状況の監査、その他の業務を行う体制（50点） 技能等の修得等に係る実績（40点） 法令違反・問題の発生状況（5点（違反等あれば大幅減点）） 相談・支援体制（旧配点：15点、新配点：45点） 地域社会との共生（10点） 参考：監理団体の許可 (厚生労働省)   監理団体の数はどれくらいあるのか？ 現在、一般監理事業を行う監理団体は1,673団体、特定監理事業を行う監理団体は1,603団体あります（令和3年3月30日現在）。いずれの場合も、その約95%は協同組合で、残りは商工会議所などです。 また、都道府県別に見ると、一般監理団体の数が最も多いのは東京で191団体、ついで愛知で161団体、広島、大阪と続きます。特定監理団体の数字を見ても、大都市である東京、大阪、福岡、製造業などが多い愛知や広島などの地域に集中していることがわかります。 参考：監理団体の数 (OTIT)   監理団体の役割と業務 技能実習生の受け入れ企業側は外国人を受け入れるにあたって社内整備など様々な準備が必要です。また、海外から来日する技能実習生も、慣れない日本で生活や就労に不安を抱えているものです。そこで監理団体には、実りある実習を経て安全に実習生が帰国するまで受け入れ企業と実習生をサポートするという、大切な役割があります。 ここではその具体的な業務について順に見ていきましょう。   監査 3ヶ月に1度、受け入れ企業において適切な実習が遂行されているかどうか監査を行います。以下の項目にあるように、実際に現場で実習生と面談を行ったり、生活環境をチェックします。実習生の土日の労働時間や残業時間など、技能実習計画に沿った実習が行われていないと労働基準法に違反する恐れがあるためです。 … Đọc tiếp 監理団体とは？技能実習制度における役割や選び方のポイントを解説